3月15日、日本政府観光局が発表した2月の訪日外国人数は、前年同月比約88倍の147万5300人となった。コロナ禍前の2019年同月との比較では56．6％の水準に持ち直し、1月の回復率（55．7％）を上回った。昨年秋以降の大幅な水際対策緩和を受け、訪日客数の回復基調が続いている。　

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国・地域別では、韓国が56万8600人でトップ、台湾24万8500人、香港11万9400人、米国8万6900人、タイ7万3300人と続いた。中国は3万6200人で19年２月の5．0%にとどまった。団体での訪日旅行が解禁されておらず、2月は中国からの入国者にPCR検査を課す水際対策も継続された。

日本政府観光局によると、航空定期便では増便の傾向がみられるが、「総じて依然として回復途上にある」という。同局は「観光⽴国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で『稼ぐ⼒』を⾼めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドの V 字回復を図る必要があるとしている。

日本政府は、全ての帰国者・入国者について、ワクチンの接種証明書（3回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求める。査証免除対象国は COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対する水際対策措置による査証免除措置停止前と同一となっている。加えて、中国（香港を除く）から直行便で入国する者に関しては、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、陰性証明書の取得が求められており、さらに最大 20%程度のサンプル検査としての入国時検査が行われている。

2022年3月1日、日本政府は中国からの訪日客に対する新型コロナウイルスの水際措置を大幅に緩和した。入国時の全員検査をやめ、香港とマカオを除く中国本土便による入国者の最大2割程度を対象とするサンプル検査に変更した。コロナ禍前の2019年には訪日客全体の30％を占め、消費額は38％に達していた中国からの訪日客について、日本の観光・旅行・流通業者は「3月以降増加が見込める」と期待。政府も「訪日客の拡大は日本経済にとって貴重な成長戦略になり得る」（観光庁）と2030年に訪日客数を6000万人に増やす政府目標達成に向け、インバウンド促進のための具体策を構築する方針だ。

中国本土からの直行便の到着はこれまで成田、羽田、関空、中部の4空港に限っていたが、それ以外の空港への到着や増便を認めた。国際クルーズ船の寄港も再開した。

日本政府は緩和の理由について、入国者の陽性率が低水準にとどまっていることや、これまでに水際で確認された変異株は全て日本で検出歴のあるオミクロン系統であることなどを挙げた。松野博一官房長官は2月末の記者会見で「中国の感染状況や主要国の水際措置の状況を見つつ、柔軟に対応していく」と語った。

22年通年で19年（約3200万人）以来となる年間2000万人超えも視野に入ってきた。今回の中国本土からの水際対策緩和を受け、デパート、ホテル、航空、鉄道など観光関連業界は「中国本土からの訪日客は存在感が圧倒的で、“爆買い”現象が再来する」と期待している。

株式市場で注目されるのがインバウンド関連銘柄だ。百貨店株を中心に買いが向かい、エイチ・ツー・オーリテイリング（阪急・阪神・東宝グループの小売業）、J・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）、三越伊勢丹ホールディングスが急上昇。資生堂やコーセーなど化粧品株も堅調に推移している。

日本政府は2016年、訪日客数を20年に4000万人とする目標を掲げ、19年には3188万人に達した。同年の訪日外国人の消費は4．8兆円だった。コロナ禍で急減したが、30年に訪日客数を6000万人に増やす政府目標を維持。目標達成に向けインバウンド促進のための具体策を再構築し、推進する方針だ。

一方、中国外交部は3月15日から外国人向けのビザの申請受け付けを再開すると発表した。新型コロナウイルスの流行後、約3年ぶりに外国人観光客の受け入れも一部で再開。中国で暮らす外国人駐在員の家族らが訪中しやすくなる。ただ、日本人が中国に15日以内の短期滞在をする場合のビザ免除措置は、再開していない。リゾート地の海南省に観光旅行する外国人がビザなしで滞在できるようにするほか、香港・マカオから広東省にビザなしで団体旅行できるようになるという。（八牧浩行）