国務院報道弁公室は15日午前、記者会見を行いました。その中で、国家統計局の報道官を務める国民経済総合統計司の付凌暉司長は、「1-2月、社会消費財小売総額は前年同期比3．5％増え、下降傾向から上昇傾向へと変わった。飲食業の収入は前年同期より9．2％増え、昨年12月の下降から大幅に上昇している。百貨店の小売額は5．5％増え、前年より好調だった。ネットショップの小売額は5．3％増え、持続的な成長を見せている」と説明しました。

2月の都市部失業率は5．6％で、季節的な要因で1月より0．1ポイント上りました。経済状況は回復でき、国内需要が拡大するため、雇用増加にプラスとなるとみられています。

同じ時期、感染症予防策の改善に伴い、経済循環が一層順調になっています。しかし、外部環境がより複雑になり、需要不足の問題が目立ち、経済回復に必要な強固な基盤はまだできていないということです。（提供/CRI）