香港メディアの香港01は17日、東京では昨年39億9000万円の現金が警察に届けられたと報じた。

記事は「日本国民は素養の高さで知られているが、警視庁によると昨年、誠実な東京都民が拾った現金を自分のものにせず警察に届けた現金が39億9000万円に上った」と報道。「前年から6億円増えたほか、2019年の38．4億円を超え過去最高額だった。約30億円が持ち主に返却され、4億8000万円が拾得者に渡された」と伝えた。

また、「日本の遺失物法では現金を拾った人は警察に届けなければならないことになっているが、持ち主が判明した場合5～20％の謝礼を受け取ることができるほか、持ち主が3カ月以内に現れなかった場合は拾った人のものになる」と解説、警視庁がコロナウイルスの感染状況が緩和し、外出する人が増えたことが関係していると分析したことを併せて紹介した。

一方で、「すべての日本人がこのように誠実であるわけではない」とし、今年1月に北海道札幌市の資源ごみ回収施設で1000万円が発見された件では、自分が落とし主だと主張する人がこれまでに少なくとも13人現れていると説明、「警察は遅くとも4月末までに本当の持ち主を探し出さなければならないが、今回届け出たのは公共施設のため期限が過ぎた場合は1000万円は市の財産となる」と伝えている。（翻訳・編集/北田）