中国商務部は2023年を「消費喚起年」、さらに3月を「全国消費喚起月」と定めています。消費回復と成長の促進に向けて、多くの地方で消費券の配布が始まりました。

北京市商務局は北京での消費者に、エアコン、洗濯機、携帯電話、ノートパソコン、ドローンなど55種類のグリーンスマート商品の購入に利用できる最大1600元（約3万2000円）の商品券を配布しています。また、鄭州市、大連市、臨沂市、寧波市、成都市などでは、自動車価格に応じて、1000元（約2万円）から1万元（約20万円）の異なる金額の消費券が配布されています。

また、山東省は今年上半期に総額2億元（約40億円）の自動車消費券を配布する予定です。消費者は自動車の価格に応じて、2000元（約4万円）から7000元（約14万円）の補助金を受け取ることができます。一方、浙江省などでは一連の新しい観光商品が打ち出され、文化体験や観光の消費券、ホテルの半額割引券などを配布し、消費回復をあらゆる面で促進するとしています。消費券の配布は、消費者に有益なだけでなく、各業界の消費市場にも自信を与えているとされています。（提供/CRI）