2023年3月22日、韓国・東亜日報によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、与党「国民の力」の政策委員会が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10万ウォン（約1万円）」が支給される児童手当を「18歳未満にひと月あたり100万ウォン」に引き上げる内容も盛り込まれた。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の38カ国中27カ国で16歳以降まで児童手当が支給されているという調査結果を反映したものという。

また政策委員会は、男性の育児休暇取得を義務化するスウェーデン式制度の導入も検討している。男性の義務育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓国のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない。現実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務を免除するもの。『国民の力』に息子を兵役に送りたくない人がいるようだ」「国民の4大義務を少子化対策と結びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）