21日に発表された「2022中華遺書バンク白書」によると、遺言者の平均年齢が低下の一途をたどっているほか、30歳以下の遺言者が考える主なリスクは「財産の相続人が誰か分からないこと」で、その対策として遺言を作成していることが明らかになった。

「2022中華遺言バンク白書」は社会の観念が変化し続けていることを示している。ここ10年、遺言者の平均年齢は77．43歳から年々低下して、今では68．13歳となっており、若年化が進んでいることが分かる。2017年から、60歳以下の遺言者の数が年々増加しており、2022年の時点で、そのうちの29．74％が30歳から39歳までの人々だった。

データを見てみると、中年・青年が作成する遺書の内容で最も多いのが不動産関係で98．01％となっている。次に多いのが銀行の預金で35．65％となっている。会社の株式の割合も目に見えて高まっている。その他、「バーチャル財産」を遺書に含む中年・青年も増加している。2022年12月31日の時点で、中華遺言バンクが預かったQQや仮想通貨、支付宝（アリペイ）、微信（WeChat）、ゲームなどのアカウントといったバーチャル財産が含まれる遺書は計458通だった。

「2022中華遺言バンク白書」の統計によると、30歳以下の遺言者が考える主なリスクは「財産の相続人が誰か分からないこと」で、その対策として遺言を作成している。30歳から39歳までが主に考慮していることは、「財産の相続人が誰か分からないことを避ける」ことのほか、「家族の世話」だった。一方、50歳から59歳までの遺言者が考慮しているのは主に、「子供の結婚生活」だった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）