外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、「米国は市場経済と公平な競争の原則を確実に尊重すべきだ。他国企業を理不尽に抑圧することをやめ、各国企業の米国での投資と経営に開放的で、公平、公正、無差別な環境を提供すべきだ」と指摘しました。

毛報道官は、米連邦議会が23日に、ティックトック（TikTok）最高経営責任者（CEO）のショウ・ジー・チュー（周受資）を公聴会に出席させたことについて、「中国政府はデータのプライバシーと安全性を極めて重視するとともに、法に基づいてそれらを確実に保護している。企業や個人に対して、現地の法律に反する形で中国政府に外国国内のデータや情報を収集したり提供したりすることを求めたことは一度もないし、今後も求めることはありえない」と強調しました。

毛報道官はその上で、「米政府はこれまで、TikTokが米国の国家安全保障を脅かしている証拠をなにも提出していないにも関わらず、関係企業に推定有罪を適用して、理不尽な抑圧を繰り返してきた。米議会の一部の議員も、TikTokの禁止を求めることは、外国を敵視する政治的迫害だと発言している」と述べました。（提供/CRI）