3月23日から27日までのわずか5日間で、中国商務部の王文涛（ワン・ウェンタオ）部長はアップル、エスケルグループ、ネスレ、BMWグループなど多国籍企業11社の上層部と集中的に会談した。アナリストは、こうした一連の動きは2つのシグナルを発しているとの見方を示した。

1つ目は、中国の開放拡大の歩みは止まらないことだ。

王部長が複数の多国籍企業上層部に対し、「対外開放は中国の基本的国策であり、中国はハイレベルの開放を揺るぎなく推進し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの協力を深めていく」と説明した。

中国の開放のビジョンと決意はすでに徐々に現実となっている。参入ハードルの引き下げの面では、中国は外資参入ネガティブリストにおけるサービス業の条項削減を行い、外商投資奨励産業目録におけるサービス業の条項を増やし、サービス業開放拡大の総合テスト事業を増やし続けている。世界の高い標準の経済貿易ルールとのマッチングの面では、中国は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加入を積極的に推進し、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加入をめぐる交渉もすでに始まっている。

2つ目は、中国はこれからビジネス環境の改善においてより多くの確実なサービスを打ち出すことだ。

王部長は外資系企業上層部との会談の中でたびたび、「各国企業の中国での発展のために良好な環境とサービスを提供したい」と述べている。

アナリストは、「目下の国際市場で資本誘致競争が日増しに激しくなり、ビジネス環境がますます外資系企業の投資展開における重要な考慮要因となる背景の下、外資系企業の要求に焦点を当てて対応し、外資系企業に内国民待遇を付与することが、今後の中国の外資誘致の取り組みにおける大きな重点になるだろう」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）