中国メディアの上観は29日、「全世界が注目！この重要協議が合意！日本の自動車メーカーが安堵（あんど）」と題する記事を掲載した。

記事は、今月25日にドイツと欧州連合（EU）が2035年以降もEU域内でガソリン車などの内燃機関（エンジン）車の販売を継続することを条件付きで認めることで合意したと伝え、「EUは2035年までのガソリン車販売禁止計画を事実上、撤回したことになる」とした。

その上で、「現在、東京の自動車台数は400万台近くで、日本全体の5％を占める。東京を含め、日本国内で販売されている新車のほとんどは依然としてガソリン車と、一部のハイブリッド車だ」と紹介。この合意によって、「日本の自動車メーカーは安堵したと言えるだろう」と述べた。

そして、「日本はドイツと同様、550万人の雇用を伴う巨大な伝統的自動車産業を有している。日本はエンジンを残すことを基本戦略とし、その上でハイブリッド車を含む新エネルギー車を発展させている」と説明。「EUはこれまでハイブリッド車も販売禁止の対象に加えてきたが、今回の方針転換で、エンジンを残す日本の自動車メーカーの考え方が継続できることになる」と伝えた。

また、今回の合意は「e-fuel（イーフューエル）」と呼ばれる合成燃料の使用をガソリン車の販売継続の条件としているとし、「合成燃料は二酸化炭素と水素から製造され、実質ゼロエミッション効果が期待できるとされている。出光興産が北海道で研究開発を計画しているほか、トヨタ、マツダ、ホンダなどの日本の自動車メーカーも関連研究に取り組んでいる」と解説する一方、「合成燃料は依然、生産コストの高さなどの課題を抱えている」とも指摘した。

さらに、合成燃料のほかにも日本の自動車メーカーは新たな水素エネルギー車の開発を進めているとし、「すでに量産されている水素燃料電池車とは異なり、エンジンを残して水素または液体水素を直接燃料とする。すでに日本の首都圏全体で約60カ所の水素ステーションが建設されており、将来の新エネルギー車の選択肢の一つとして日本で徐々に注目を集めている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）