ボアオ・アジアフォーラム2023年年次総会は29日、「アジア地域協力：新たなチャンス、新たな挑戦」をテーマにした分科会を開催しました。出席者らは、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の正式な発効から1年余りがたち、RCEP協定はすでにアジア地域の経済成長の新たな原動力となったと評価しています。

国際通貨基金（IMF）がこのほど発表した世界経済見通しによると、2022年のアジアの新経済圏の経済成長率は4．3％に達し、世界全体の成長率3．4％を上回ると予想されています。

東南アジア諸国連合（ASEAN）のカオ・キムホン事務総長は、「現在、中国とRCEP加盟国との貿易は、中国の対外貿易総額の30．8％を占めている」とした上で、RCEPの発効と実施は、地域経済のグリーンな回復と低炭素型成長の促進に新たな原動力と協力の基礎を提供し、地域内の既存の環境資源協力プラットフォームの統合と向上に向け新たな要求を提起したとの見解を示しました。（提供/CRI）