中国外交部の毛寧報道官は29日の定例記者会見で、「日本は教科書検定において、歴史と領土に関する問題で姑息な行動をとっている。われわれはこれに重大な懸念を抱いており、日本側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

日本の文部科学省は28日、小学校向け教科書の検定結果を公表しました。報道によると、日本側の一方的な領土主張を宣伝し、強制連行の歴史的事実を歪曲し、朝鮮半島を植民地支配した際の蛮行を覆い隠した内容の教科書が認められたということです。

毛報道官はこれについて、「教科書検定において、言葉遊びによって史実をあいまいにし、歴史の罪を薄めて逃避するのは、日本側が自らの侵略の歴史を否定し、歪曲する際の常套手段だ」と指摘しました。

毛報道官はその上で、「日本軍国主義による侵略戦争は、被害国の人々に計り知れない苦痛をもたらした。労働者の強制連行と奴隷化は日本軍国主義が犯した重大な犯罪だ。釣魚島とその付属島嶼は古くから中国固有の領土であり、日本側が教科書をどう書こうとも、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と改めて強調し、日本はアジアの隣国と国際社会の懸念を重視すべきであり、アジアの隣国と国際社会からの信頼をさらに失墜させないよう、正しい歴史観をもって次世代の教育を行わなければならないと述べました。（提供/CRI）