中国が2008年から21年にかけて発展途上国22カ国に総額2400億ドル（現レートで約31兆4400億円）の救済資金支援を行ったことが世界銀行などのリポートで明らかになった、とロイター通信が報じた。中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のインフラ建設に充てた融資の返済に苦しむ国が増えたためだ。

ロイター通信によると、リポートは世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータ、キール世界経済研究所の研究員がまとめた。救済支援の約80％が16～21年に集中しており、対象国の多くをアルゼンチン、モンゴル、パキスタンなど中所得国が占めた。

中国は途上国のインフラ建設に数千億ドルを融資したが、プロジェクトの多くは想定通りに利益が上がらず、融資は16年以降徐々に減少している。債務返済に支障を来している国への融資が海外への貸し付け全体に占める比率は10年には5％弱だったが、22年には60％に上昇した。

支援額が最も多かったのはアルゼンチンの1118億ドルで、以下パキスタン（485億ドル）、エジプト（156億ドル）となっている。9カ国は支援額が10億ドルより少なかった。

中国の途上国向け融資をめぐっては欧米諸国から「有形無形の拘束を受け、債務の代償として中国が合法的に重要な権利を取得する『債務の罠（わな）』になっている」の批判を集めている。スリランカがその典型とされ、中国の支援の下で進められたハンバントタ港建設時の費用約13億ドルの債務が返済できなくなり、17年に中国の国営企業が救済という形で99年間借り受ける契約を結んで実質的に中国が所有する港湾となっている。

ロイター通信はエイドデータのディレクターでリポート執筆陣の1人であるブラッド・パークス氏が「中国の救済支援は『不透明』でまとまりがないと指摘した」と報道。中国外交部の毛寧報道官は3月28日の定例記者会見で「中国は一貫してオープンで透明という原則に基づいて、発展途上国に投融資協力を行っている」と反論した。

この中で毛報道官は「最近、多くの外部要因の影響により発展途上国の債務リスクが著しく高まっていることで、一部の人間がこの機に乗じて、これをいわゆる中国の『債務の罠』であり、融資が不透明であると騒ぎ立て、中国に汚名を着せようとしている」と主張。「中国は一貫して発展途上国の経済・社会の発展を支援している」と強調し、「中国は各国の発展への要求に立脚して、対外投融資協力の重点をインフラ、生産と建設などの分野に置き、発展途上国の自主的で持続可能な発展能力の向上を支援している」と述べた。（編集/日向）