中国の高齢者向けサービス業は10年近くの市場形成期を経て急成長を迎えている、と国営新華社通信が報じた。高齢者向けサービス市場規模が第14次5カ年規画（2021～25年）末に12兆元（約240兆円）を超える。記事は「消費をけん引し、市民生活を質的に向上させる重要な原動力になる」との見方を示した。

中国社会の高齢化は急速に加速。国家衛生健康委員会によると、21年末の時点で中国全土の60歳以上の高齢者数は2億6700万人で、総人口の18.9％を占めていた。

65歳以上の高齢者数は2億人以上で、総人口の14.2％を占めた。第14次五カ年計画期間中、60歳以上の高齢者数は3億人を超え、総人口に占める割合が20％以上となり、「中度の高齢化」の段階に突入すると予測されている。35年ごろには60歳以上の高齢者数が4億人を上回り、総人口に占める割合が30％を超えて、「重度の高齢化」の段階に突入すると予測されている。

超高齢化社会の到来が十数年後に迫っているということは、言い換えれば、それまでの間に中国社会が重大な変化に直面することを意味する。労働力の不足、医療費や介護費などの社会保障支出の増加、家庭内での介護負担増加など、避けられないさまざまな問題が深刻さを増す可能性がある。

広東省の不動産開発企業、越秀地産傘下の越秀康養戦略投資センターによると、中国の高齢者向けサービス業は市場普及率が低く、大きな潜在力を持つ。全国高齢者介護サービスの22年の市場規模約9兆元だが、25年には12兆元余りになると見込まれ、高齢者用品市場は5兆元、高齢者介護施設・設備建設市場は2兆2千億元、高齢者ケアサービス市場は1兆元に達するとみられる。

高齢者向けサービスの研究機関によると、15年に10社足らずだった高齢者向けサービス関連上場企業は22年に100社近くとなった。大型の合併統合はこの7年で20件余りあり、市場の活気が徐々に高まっている。九如城集団、中国光大集団、泰康保険集団の3社はいずれも高齢者用ベッドを2万床以上所有しており、業界リーディング企業へと成長しつつある。

中国老年学・老年医学学会の劉維林会長は「中国の高齢者向けサービス産業はまだスタート段階にあり、国有企業や民間企業、外資企業を含む社会組織が産業発展の主体となりつつある」と指摘。「中国式高齢者向けサービス産業発展の特徴を深く研究、理解するとともに、標準化、専門化、規模化、ブランド化に力を注ぐ必要がある」と語った。（編集/日向）