タイでは華字メディアの泰国頭条新聞（タイランド・ヘッドラインズ）などが、同国北部のチェンマイで、ダミー会社を設けて不法に大量の不動産を購入したとして、複数の中国人が警察に逮捕された、あるいは逮捕令状が発布されたと報じた。

タイの法律では、外国人が個人名義で土地や土地付きの不動産物件を購入することが認められていない。そのため、外国人が合弁会社を設けて不動産関連の事業を手掛けるケースが発生した。タイ側の株主は「ダミー」で、外国人側投資者と株主としての権利を放棄する合意書を締結するので、事実上は外国人が支配する会社が不動産売買を行っているという。

タイ警察は不法な不動産購入をしていたとして、3月30日にチェンマイでタイ人3人と中国人1人を逮捕した。また、同件とは別にも同様の案件で中国人とタイ人を対象とする逮捕令状が多く出されている。中国人の一部は、すでにタイから出国したという。

チェンマイでは、中国人投資家がタイ人をダミーにして住宅用、店舗用、企業用、学校用の土地を大量に購入しているという。チェンマイで中国人による不法な土地購入が多発しているのは、この辺りがタイ北部にあるので中国人が多く訪れ、学校や住宅、マンションを建設して中国人を盛んに受け入れるようになったからだという。

中国人が不動産購入の事実上の出資者である場合、「資金洗浄」により資金の流れを分かりにくくしている可能性がある。タイ警察は資金の流れを精査して、差し押さえるべき物件を特定する考えだ。また、税務関連についても捜査を進め、脱税行為が存在した場合には、より厳格に処罰されるように動くという。（翻訳・編集/如月隼人）