中国は種子産業の知的財産権保護をさらに強化するため、立法、司法、公務執行、管理、技術支援の5つの面から力を入れ、全チェーン・全プロセスへの監督管理の推進を加速していきます。

農業農村部、最高人民法院がこのほど海南省三亜市で共催した全国種業知的財産権保護特別訓練班への取材で明らかになりました。

立法面では、実質的な派生品種制度の実施を重点に、種子産業における知的財産権を保護する法体系を整備していきます。

司法面では、知的財産権の保護についての行政と司法の連携を強化することを重点に、部門の協同作業メカニズムの充実化を加速して、情報共有や案件移送のメカニズムの健全化、案件移送の条件と証拠基準の整備を推し進めていきます。

公務執行面では、種子産業の監督管理の公務執行年の年次活動を踏み込んで展開して、影響範囲が広い、あるいは悪質な偽物や粗悪商品による権利侵害を厳しく取り締まっていきます。

管理面では、品種管理制度の健全化を重点に、オリジナルのイノベーションや産業からのニーズに対応することを奨励する、はっきりとした指向性を強化していきます。

技術支援については、品種身分証明書管理の推進を重点に、品種標準サンプルの管理強化、分子検査技術の研究開発と応用の加速、品種DNA指紋の公共プラットフォームの整備に力を入れ、偽物の取り締まりや技術保護を支援するシステムを強固なものにする取り組みを加速していきます。（提供/CRI）