外交部の毛寧報道官は７日の定例記者会見で、同日午前、中国政府中東問題担当特使である翟隽（てき・しゅん）大使がアラブ諸国の駐中国使節らと合同会談を行ったことを明らかにしました。それによりますと、翟大使は会談で、イスラエルとパレスチナ、レバノンの紛争の激化に対する中国の立場を詳細に述べたうえで、特に関係各方面に対し、国連の関連決議に基づいて、エルサレムの宗教聖地が歴史的に形成されている現状を適切に維持、尊重するよう呼びかけたということです。また、情勢緩和に向けて中国が行った作業なども紹介されました。

　翟大使は、「目下の急務は情勢の管理を強化することだ。中国は関係各方面、特にイスラエルに対し、最大限の冷静さと自制心を保ち、情勢の緊張を高める行動を避け、情勢がさらに拡大・エスカレートするのを防ぐよう求める。中国は国際社会の関係各方面と緊密にコミュニケーションを取り、和平交渉と対話を積極的に促していく」との姿勢を示しました。

　さらに、イスラエル・パレスチナ紛争の根本的な打開策は『二国家共存』構想の実行と独立したパレスチナ国家の樹立にあるとしたうえで、「国際社会は緊張感を強め、パレスチナ側の正当かつ合理的な訴えに十分に耳を傾け、パレスチナ人に対する約束を果たすために実際的な措置を講じるべきである。中国はパレスチナ問題の早期かつ適切な解決を促進するためにたゆまぬ努力を続けていく」と述べたということです。（提供/CRI）