日本の中国料理店や居酒屋、各大型スーパーなどでは今、代表的な中国酒の一つである黄酒（穀類を原料とする中国の醸造酒の総称）が販売されている。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月に発効されてから1年以上が経ち、中国の黄酒が日本の市場で商機を掴もうとしている。

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東京上野にある中国料理店では、リーズナブルな価格で、本場の中国料理を楽しむことができ、毎晩満席になるほどの人気となっている。客のほとんどが日本人だ。店の入口には酒甕が並べられており、客がセルフサービスで酒を汲んでいる。同店では、日本ではお馴染みとなっている黄酒の「紹興酒」が1000円で1時間飲み放題となっており、店長によると、「平均すると1日あたり約4割の客が紹興酒を注文する」という。

日本では現在、黄酒の輸入業務を扱っている貿易会社が15社ある。そのうちの1社が取り扱っている黄酒48種類は全て浙江省紹興市で醸造された「紹興酒」で、価格はメーカーや醸造年度によって異なり、人民元で30元から1000元(1元は約19．3円)までとピンキリだ。RCEP協定発効以来、黄酒の関税は年々下がり、2042年には全て撤廃されることになっている。

中国の飲食文化の一部である黄酒に対する注目度やニーズも現在、日本で高まり続けている。日本の財務省の最新統計によると、2022年、黄酒の輸入総額は2019年比約6％増の約15億6000万円だった。業界は、RCEPが追い風となり、日本の黄酒の消費市場は今後もさらに拡大すると予想している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）