第15回中日高級事務レベル海洋協議が10日、日本の東京で開催された。中日双方は以下の8つの共通認識に至った。新華社が伝えた。

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（1）双方は、中日防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの設置完了を前向きに評価。早期に運用を開始するとともに、海空連絡メカニズムをさらに整備し、海空の安全を維持することを確認した。双方は、防衛分野の交流を引き続き強化することで一致した。

（2）双方は、海上の国際犯罪取締り、両国の海洋警察当局間連絡窓口のさらなる役割発揮、多国間海上法執行協力メカニズム下での対話・協力の強化など、中国海警局と日本海上保安庁の対話・協力を強化することで一致した。双方は、引き続き海上法執行要員、海洋警察学校学生間の交流を推進することで一致した。

（3）双方は、中日の海上捜索救助機関は順調な意思疎通と良好な協力を保っているとの認識で一致し、中日海上捜索救助（SAR）協定の枠組みで海上捜索救助分野の実務協力を深め、両国の地方海上捜索救助当局間の通信訓練の実施を支持することで一致した。

（4）双方は、今年の中日海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム第4回会合及び第4回中日海洋ごみシンポジウムの成功に向けて協力を強化するとともに、多国間の枠組みで海洋プラスチックごみ対策の実務協力を積極的に推進することで一致した。

（5）双方は、中日漁業協定を全面的に実行に移し、中日漁業委員会の早期再開を目指し、違法操業の取締り、北太平洋の漁業資源の保護、鰻資源の保護について協力を継続することで一致した。

（6）双方は、海洋科学研究、海洋生態の保護と修復、ブルーエコノミーの発展と技術革新などの分野での協力について意見交換し、関連当局間での意見交流や連携を引き続き強化することで一致した。

（7）双方は、外交当局の海洋関連人員間の相互訪問を行い、海洋関連のシンクタンク、学術・教育機関間の交流と協力を支持することで一致した。

（8）双方は、第16回中日高級事務レベル海洋協議を年内に中国で開催することで基本的に一致した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）