2014年7月15日、安倍晋三首相は今月14日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が今年11月に北京で行われるのに合わせ、中国の指導者と会談を行いたいとの意向を明らかにした。日本政府の首脳会談に関する発言をめぐり、中国外交部（外務省）はこのほどコメントを出し、日本側が誠意ある態度を取らず、実際の行動で誠意を示すのでなければ、日中関係の改善は望めないとした。新京報が伝えた。

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▼日本側は会談をたびたび要求

安倍首相は14日、衆議院予算委員会の集中審議において、2012年末に政権の座に就いて以来、日中首脳会談を実現できておらず、「これは非常に残念なこと」だと述べた。また日中関係は緊張状態にあるが、決裂するわけにはいかず、このことが両国にとって問題になっているとの見方を示した。

安倍首相は、「まさにこうした原因があるからこそ、われわれは二国間関係を維持し、事態をコントロールする必要がある」と述べた。

最近、日本政府は日中首脳会談を行いたいとの意向をたびたび示している。安倍首相は先週にオーストラリアとニュージーランドを訪問した際にも、こうした意向を示した。菅義偉内閣官房長官も今月9日、APECに際して首脳会談を行うのはごく自然なことだと発言している。

▼会談実現には日本の「実際の行動」が必要

中国外交部（外務省）の秦剛（チン・ガン）報道官が今月11日、「現在、日中関係は深刻な困難に直面しており、問題点は明らかだ。日本の指導者が靖国神社に参拝したことが、中国をはじめとする多くの被害国の人々の感情を大きく傷つけ、日中関係の政治的な基盤を損なった。尖閣諸島は中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している」とコメントした。

また秦報道官は、「日本の態度は、中国の人々の感情を傷つけ、中国の主権を損なおうとしながら、その苦い果実を中国側に押しつけようとするもので、中国は決してこれを受け入れない。日中両国の指導者がこの問題で対話する場合、中国はたびたび自国の立場を表明しており、中国の態度は明確だ。中国では『誠意がなければ近寄るな』という言葉が流行っている。日本が誠意ある態度を取らず、実際の行動で誠意を示すのでなければ、日中関係の改善は望むべくもない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）