2023年4月12日、中国のポータルサイト・捜狐に、中国のGDPは購買力平価で計算した場合すでに米国を大きく上回っているとするセルフメディア至味財経の文章が掲載された。

文章は、世界各国のGDPを計算する方法として為替レート法と購買力平価があり、為替レート法がより一般的に使われているとする一方、為替レートが大きく変動した時には各国の経済発展レベルをリアルに反映することが難しくなると紹介。その例として、22年に前年から7000億ドル余り減って4兆2000億ドルとなった日本のGDPは急激な円安ドル高がマイナス成長の主要因であり、円ベースで計算した場合には前年比1％の増加になることに言及した。

そして、昨年は米国が利上げを続けて大量の米ドルが米国に回流したことで米ドルが非常に強くなり、他国の通貨が軒並み下落したと指摘。この状況では、米国のGDPが過去最高を記録し、他国のGDPが縮小するという為替レート法の数値はもはや経済の実態を完全に反映できないとしたほか、そもそも米国のGDPは中国が含めていない収入項目まで幅広く算入しており「水増し分」が大きいと論じた。

その上で、購買力平価によりGDPを算出すると、21年の米国は23兆ドルで為替レート法とほぼ同じになる一方、為替レート法で18兆ドルの中国は27兆ドルを超えて米国を上回ると紹介するとともに、購買力平価GDPでは中国が16年時点ですでに米国を抜いて世界一になり、差をどんどん広げていることを紹介。また、為替レート法で1兆7800億ドルのロシアも4兆8100億ドルで英国、フランスを抜いて世界6位になるとした。

文章は、購買力平価GDPのランキングは中国が1位、米国が2位となり、3位はインド、4位以下は日本、ドイツ、ロシア、インドネシア、フランス、ブラジルとなるとし、「どっちの算定法が理にかなっているだろうか」と疑問を投げかけた。（翻訳・編集/川尻）