中国が海南省で離島免税政策を実施してから4月13日で満5年を迎えました。この5年間、離島免税産業は絶えず発展を続けており、自由貿易港建設の主力ブランドとなっています。11日時点で、海南自由貿易港離島の免税売上高は約1500億元（約2兆9064億円）に、また購入者数は延べ2352万人、購入件数は2億2600万件に達しています。

三亜国際免税城には750以上の国際有名ブランド、45種類の免税商品があり、ここは海南島で初めて免税ショッピング、飲食とエンターテインメント、文化展示を一体化した観光小売商業複合施設でもあります。

2022年10月にオープンした海口国際免税城は現在最大の免税店で、800以上の国際・国内有名ブランドが集まっており、島を離れる旅客のショッピング体験をさらに向上させるため、今年4月1日から、単価が2万元（約39万円）以下で政策リスト内の商品について、消費者は指定の地点に行くことなく、「購入してすぐに受け取れる」ようになりました。

この5年間で、外商投資参入ネガティブリストは27項目に縮小され、国内最少であること、高水準の開放性と最適化されつつあるビジネス環境が、世界中から投資家を引き付けています。海南の物品貿易、サービス貿易はそれぞれ年平均23．4％と17．7％増加し、実際の外資使用の5年間の総額はそれ以前の30年間の合計を上回りました。2022年、13の自由貿易港重点パークの営業収入が1兆8000億元（約35兆円）を超えたとのことです。（提供/CRI）