ウクライナ国家汚職防止局（NACP）は14日、ツイッターを通じて中国企業のシャオミ（小米）を、ロシア側の「戦争支援者」リストに含めたと発表した。シャオミ側は同日中に、戦争支援はしていないとして、ウクライナ側の決定に反発する声明を発表した。NACPはウクライナ政界で深刻な汚職を撲滅するために設置させたが、ロシアによるウクライナの政治家や官僚を対象にした買収工作を食い止めることも大きな役目とされる。

ウクライナのNACPは、シャオミを戦争支援者に指定した理由として、ロシアの本格的なウクライナ侵攻が始まった後にもロシア連邦内での活動を継続し、テロ国家でのスマートフォン販売のトップ企業であると説明した。NACPは、シャオミが2022年第3四半期（7－9月期）には、ロシア連邦への納入台数を前期比で39％増加させたとの数字も上げた。

NACPは、シャオミがロシアで従業員採用を積極的に進めており、スマートフォンの新たな主力商品の発売を発表したことについても、「シャオミ社はロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略を支援していることを、直接に示している」と主張した。

これに対してシャオミは14日付で、自社グループは世界100カ国以上で消費者向け事業を展開していると説明し、「（各事業所は）現地の法令を厳守している」「私どもは世界平和を望んでおり、戦争を支持することはない。私どもの使命は、人を感動させ誠実な価格をつけたよい製品（を世に出すこと）だ」などと反発する声明を発表した。（翻訳・編集/如月隼人）