北京市衛生健康委員会などの部門はこのほど、北京市母乳育児促進行動計画の実施案を公開しました。それによりますと、会社は授乳期間中の女性従業員の労働時間を延長してはならず、女性従業員が多い会社に対しては、授乳室を設置するよう求めています。また、会社は女性従業員の産休、延長育休および育児休暇を確保しなければならないとされています。

2025年に、北京市内における公共授乳施設の配置率は80%以上に達する見込みです。同計画では、2025年までに6カ月以内の乳幼児の完全母乳授乳率を70%以上に目標設定しています。北京市は母乳育児相談外来と栄養外来の建設も予定しています。

北京市は公共授乳施設の普及範囲を拡大し、医療機関、ショッピングモール、駅、空港、観光地など公共の場所で授乳施設の建設を推進しています。（提供/CRI）