華字メディアの日本華僑報は14日、米国の自動車新規制が中国と日本の電気自動車（EV）競争を加速させるとする記事を掲載した。

記事はまず、バイデン米政権が12日、EVの販売拡大を促すため、自動車メーカーに対して二酸化炭素（CO2）排出量を2027年から段階的にほぼ半減させるよう求める新たな規制を発表したことを取り上げた。新規制が導入されれば、32年には新車販売の最大7割がEVになることが見込まれる。

記事はその上で、「米国の新規制は、将来の自動車産業の新しい風向きを表すだけでなく、EV分野における中国と日本の激しい競争をさらに加速させることになる。米国は日本の自動車産業にとって最も重要な戦場であり、トヨタ自動車はかつて米国で年間販売台数で首位に立ち、ホンダと日産などの販売台数も悪くない。したがって、EV分野におけるモデルチェンジとレイアウトを加速することは、日本の自動車メーカーが直面しなければならないモデルチェンジでもある」とした。

一方、EV分野の中でも最も重要な分野である車載電池における「新星」の中国は、伝統的な日本の自動車メーカーよりも効率的で、その技術的ブレークスルーは目を見張るものがあると指摘。中国メーカーが世界シェアの約半分を占め、1位の中国の寧徳時代（CATL）のシェアは38．6％で、比亜迪（BYD）と合わせると46％に上ることや、BYDが近年、バッテリーEVの世界販売台数を増やし続け、米テスラに次いで2位であることにも触れた。

記事は、「もちろん日本にはまだEV分野で明るい兆しがあることも知っておく必要がある」とし、日本のベンチャー企業e-Gleが、モーターを車輪内に収める「インホイールモーター（IWM）」の実用化に挑んでいることや、トヨタ自動車がEV向け電池生産に日本で約4000億円、米国で約3250億円を追加で投じることなどを取り上げた。

そして「EV分野における中国の自動車メーカーの開発速度は、現段階では日本企業よりもはるかに速いが、日本企業には技術と経験の蓄積や整備されたグローバルなサプライチェーンシステムがあり、中国企業がそのような高みに到達するのはまだ難しい」「今後のEV分野における中国と日本の競争は、自動車業界の『新勢力』と『旧貴族』の争いであり、世界から注目されることは必至だ」などとした。（翻訳・編集/柳川）