2023年4月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツが「脱原発」を実現した一方で世界ではなおも多くの原子力発電所が稼働中で、新たな原発の建設も進んでいると報じた。

記事は、ドイツで15日に国内最後の原発3基が稼働を停止したと紹介。ウクライナ戦争により昨年末の予定から数カ月延長されての「脱原発」実現で、世論ではさらなる原発存続を求める声も出ていたものの、ドイツ政府は「一度引いた弓は戻せない」として稼働停止に踏み切ったとした。一方で、世界ではなおも原発に全幅の信頼を寄せ、原発を気候変動対策、脱炭素化のカギと捉えている国が存在すると伝え、世界原子力産業報告書（WNISR）によれば現在41カ国で412基の原子炉が稼働中だと指摘した。

記事はその上で、原発を稼働している各国の状況について紹介。まず、中国は現在稼働中の原子炉57基、建設中の原子炉21基で、稼働中のうち41基も10年以内に作られたものであるしたほか、海外にも原発技術の輸出を進めていると伝えた。次に、インドでは19基が稼働中、8基が建設中で稼働中の原子炉の平均年齢は約20年だとしている。またいずれの国も核廃棄物の採集処理施設を建設していないと伝えた。

日本については11年の東日本大震災で頓挫した原発開発がウクライナ戦争に伴うエネルギー危機によって復活しつつあり、日本政府が現在停止中の原子炉稼働再開、安全対策を施した新たな原発の建設を呼び掛けており、今なお原発への不信が強い日本の世論においても、原発再開に対する態度が徐々に変化しつつあることが世論調査で明らかになっているとした。

さらに、フィンランドでは4基の原子炉が全国の3分の1に相当する電力を賄っており、56基を稼働するフランスに至っては国全体のエネルギー需要の7割近くを原子力発電に依存する一方、原発の平均年齢がすでに40年近くなっているという問題を抱えると指摘。ポーランドは14年に6基の原子炉建設計画が批准され、第1号が24年に稼働見込みであるほか、21年にもさらに6基の建設計画にゴーサインが出たと紹介している。

そして、世界最多の92基を稼働する米国ではこの10年で原子力エネルギーの全エネルギーに占める割合が20％から18％余りにまで低下していると紹介。大多数の原子炉は1985年以前に建設され、現在建設中の原子炉も2基にとどまっているとする一方で、バイデン政権は原子力発電を脱炭素エネルギーの主力に据えようとしており、昨年には60億ドル（約8000億円）を投じて老朽化した原発を救う計画を打ち出したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）