2023年4月16日、韓国・毎日経済は「韓国国民の3人に2人が、米韓同盟が韓国の経済発展の土台になったと考えていることが分かった」と伝えた。

記事によると、世論調査機関「モノリサーチ」が韓国の成人男女1004人を対象にアンケート調査を行った結果、「70年前の米韓同盟がなくても韓国は現在のような経済大国になれたと思うか」との質問に64．6％が「不可能だった」と回答した。理由としては「米国の安全保障的支持が必須」「米国の援助など経済的支援が必須」などが挙げられた。「米韓同盟がなくても経済大国に成長できた」と考える人は12％に過ぎなかった。

また「韓国が最優先に協力しなければならない国」の1位と2位を尋ねたところ、1位については89％が「米国」と回答した。2位は中国（35．2％）、日本（23．4％）、EU（17．5％）の順だった。

この結果について、全国経済人連合会のキム・ボンマン国際本部長は「韓国国民はこれまでの韓国の成長における米国の重要性を多方面で認めている」とし、「今後の米韓関係は、国際社会での協力を通して新たな段階に入る」と予想したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「何よりも国益が優先！」「協力しても国益は守らないと」「最近は米韓同盟が『米国の属国』に変わりつつある」「安保は米国、経済は中国」「なのに尹政権は中国と距離を置き、日本とばかり親しくするのか。経済は人口数と関係しているのに」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）