2014年7月15日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した報告書によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は中国での評価は極めて高いが、日本や欧米ではネガティブな印象を持たれていることが分かった。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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調査時期は今年3〜6月で、対象は44の国・地域の18歳以上の成人4万8000人。「習主席は国際問題において正しい対応をしているか」との質問に対し、調査を受けた中国人の92％が肯定した。また、韓国やマレーシア、タイ、バングラデシュでも半数以上が肯定的な見方を示した。

一方、日本人の87％は否定的な見方を示し、日本と同様に中国と領土問題のあるベトナムは49％、フィリピンは47％が否定した。

スペインやイタリア、ドイツ、フランスなど欧州の多くの国でも習主席に対してネガティブなイメージを持っている人が多く、特にスペイン人は72％、ドイツ人は62％がネガティブな見方を示した。

報告書は世界的レベルで習主席の評価が高くない原因について、中国の人権問題や、習主席についてあまり知られていないことを挙げた。

また、中国を除く43の国・地域のうち、中国の国家イメージについてポジティブな見方を示したのは49％、ネガティブな見方は32％だった。なかでも英国が欧州の中で中国に対して最も友好的な評価をしており、ポジティブな見方が47％、ネガティブな見方は38％だった。ドイツやフランスはネガティブな見方が多く、それぞれ64％と53％だった。米国はポジティブな見方が35％、ネガティブな見方が55％だった。

中国経済の成長については良いことと捉えている回答者が多く、レポートはその理由として、中国経済の成長が世界経済や自国にもたらすプラスの影響を挙げている。（翻訳・編集/HA）