中国に進出している日系企業で構成される中国日本商会の新会長に選ばれた本間哲朗パナソニックホールディングス副社長が18日に北京で就任会見を行い、日中両国間で積み重ねられてきた人的交流の厚みを活かしながら、両国関係の未来に向けて新たな日中協力時代の創出に取り組んでいきたいと述べました。

本間会長は「日本企業は中国を『製造大国』『消費大国』としてではなく、『イノベーション大国』『エンジニア大国』として見る必要がある。中国市場はスマートIoT家電に代表される新しい商品や、モバイルEコマースのような新しいビジネスモデルが次々と生まれ、強いサプライチェーンと厳しい市場競争を通じて、世界に通用する競争力が磨かれる市場だ」と述べた上で、「このような変化のスピードが極めて速い中国市場で勝ち残れるように、日本企業の活動をタイムリーにサポートしていくことが中国日本商会に求められている」との考えを示しました。

1980年に発足した中国日本商会（当時の名称は北京日本商工クラブ）の会長は、これまでは大手商社の代表が務めていましたが、今回初めて製造業から選出されました。また、今年度から会長の任期は1年から4年へと大幅に延長されました。これについて、前会長の池添洋一伊藤忠（中国）集団有限公司董事長は会見で、中国に進出している1万社を超える日本企業の効率良い事業展開をサポートするためだと説明しました。（提供/CRI）