中国国家統計局の報道官は18日、国務院報道弁公室による記者会見で、「今年第1四半期（1～3月）、中国の生産者物価指数（PPI）は前年同期比1．6％低下し、うち生産財価格は2．3％低下し、PPI低下の主な要素だ。国内経済の回復に伴い、ベース効果が徐々に衰え、PPIは徐々に合理的な水準に回復するだろう」と発表しました。

今年に入ってから世界経済の成長が鈍化し、市場の需要が弱まり、供給のボトルネックの制約が緩和されています。中でも、コモディティ価格がやや下落し、それにより、国内の石油、非鉄金属などの関連業界の製品価格も下がっています。また、前年同期に高揚したベース効果も今年のPPIの動向に影響を与えています。

前月比の状況を見ると、今年に入ってからPPIはほぼ横ばいとなっています。1月のPPIは前月比0．4％低下、2月と3月はいずれも前月とほぼ同じ水準でした。主な要因は、国内市場の需要が回復し、鉄鋼、セメントなどの投資財の価格が前月比で上昇した一方、国際輸入の波及の影響で、石油採掘、非鉄金属業界の価格が前月比でそれぞれ0．9％と0．3％低下したことにあります。同時に季節的な要素の影響を受けて、石炭需要が減少し、石炭採掘と洗選業の価格は前月比1．2％下落しました。これらの要因が相まって、PPIは前月比でほぼ同じ水準を維持しています。

国家統計局の付凌暉報道官は「次の段階の状況から見ると、国内需要は全体的に回復傾向にあり、PPIに対して一定のけん引効果があるが、国際コモディティの価格変動による輸入の二次的効果はまだ残っており、比較的高い前年同期のベース効果に加え、短期的にはPPIはまだ下降範囲にある可能性がある。しかし、国内経済の回復や、ベース効果の衰えに伴い、PPIは徐々に合理的な水準に回復するだろう」と述べました。（提供/CRI）