海南省の海口税関によると、4月20日に同省の離島免税ショッピング政策は実施12周年を迎えた。この12年間にわたり、同政策の効果が持続的に発揮され、累計ショッピング額は1850億元（約3兆5890億円）に上り、海南の観光ショッピング消費を促進し、海外に流れていた高級品消費の国内回帰を牽引する有力な手段になった。新華社が伝えた。

同政策は2011年4月20日にスタートした。同税関のまとめた統計によれば、23年4月19日現在、税関が監督管理を行った離島免税ショッピング額は1850億元に上り、ショッピング客は延べ3428万人に達した。

この12年間にわたり、同政策は9回の調整が行われ、その価値が増加し続けた。具体的には、▽免税ショッピング限度額が当初の5000元から10万元に引き上げられた▽免税対象品目が18種類から45種類に増えた▽政策が航空機・鉄道・船舶の3つの離島手段をすべてカバーするようになり、ビジネスジェットと国内路線の船舶で離島する観光客も段階的に政策の対象に組み入れられた▽経営主体がネットで販売窓口を開設することが認められた▽商品に追跡コードが付いた▽商品の引き取り方法が5種類に増えた、などだ。

同省は市場のニーズに応え、海外に流れていた消費の還流を促すため、免税品のブランド、品目、価格を世界市場と一致させる「3つの一致」の取り組みを積極的に推進してきた。こうして離島免税ショッピングはブランドがより豊富になり、ショッピング環境が最適化され、マーケティング方法が多様化し、ショッピングの利便性が向上するなどの特徴を示すようになり、免税品に対する消費者の消費意欲をより効果的にかき立ててきた。同時に巨大な免税ショッピング消費市場のもつポテンシャルがより多くの経営主体の海南進出を引きつけた。現在、同省で営業中の離島免税店は12カ所に上り、海南島全島における離島免税ショッピングの展開がさらに最適化している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）