ツイッターは21日までに、一部アカウントやその投稿に強制的に表示していた「当局系メディア」を示す目印を予告なしに削除した。中国メディアの環球時報はこの状況に関心を持ち、世界各地での報道を交えて紹介する記事を発表した。

ツイッターが「当局系」の表示を追加したのは2020年で、表示追加の判断基準については「国が財政交付金、直接・間接的な政治的圧力、コンテンツの生産・発行への干渉を通じて、関連アカウントの編集内容をコントロールしているかどうか」だと説明した。

ツイッターはその後、一部メディアのアカウントのタイムラインや個別投稿に、「政府出資」「公共出資」「当局系メディア」などを表示するようになった。西側メディアの米国公共ラジオ（NPR）やカナダ放送協会（CBC）は反発し、「編集の独立性」を維持しているにもかかわらず「当局系」の表示を加えられたのは不当として、ツイッターから撤退すると表明していた。

ツイッターの「表示削除」は中国メディアについても同様で、記者が個人名義で開設したアカウントからも、一部で「当局系」などの表示が削除されはじめた。ツイッターが設けた「当局系」の表示についての説明ページは一部が閲覧不能になった。

ツイッターのオーナーであるマスク氏は、4月になってBBCが行った取材に対して、ツイッター社は「真実」と「正確」に向けて努力しており、関連する表示の修正を検討していると述べていた。

ツイッターは1日に、アカウントの自己説明が真実であることを示す「Vマーク」を有料化すると宣言していた。米国国内の場合、企業が「ゴールドV」を維持する場合には月額1000ドル（約13万400円）、個人が「ブルーV」を維持するためには月額8ドル（約1100円）または年額84ドル（約1万1300円）を徴収するとした。ツイッターは20日になり、関連料金を支払っていない大量のアカウントから、「Vマーク」を削除した。（翻訳・編集/如月隼人）