国連機関は先ごろ、中国が年内に世界一の人口大国の座を失うとする報告を発表しました。中国はこれで「人口ボーナス」を失うのではないかと懸念する声が上がっています。しかし、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）が世界のネットユーザーを対象に行った世論調査によると、回答者の88.4%が、中国の人的資源は質の高い経済発展を支えるのに十分だと考えていることが分かりました。

一国の人口規模は労働力資源や潜在的な経済発展の原動力に転化させることができますが、調査では73%の回答者が、それだけが唯一の決定的な要素ではないと考え、また、91.2%の回答者が国の政策や市場規模、開放レベルも経済発展に影響を与える重要要素だと考えていることが明らかになりました。

一国の「人口ボーナス」は、量だけでなく、質によるものも大きく、人口のみならず人材も重要な要因だとされます。現在、中国で高等教育を受けた人口はすでに2億4000万人を超えており、新規労働力の平均教育年数は14年に達しています。中国の「人口ボーナス」は消滅していないばかりか、「人材ボーナス」も急速に形成されています。

中国はここ数年、科学技術、教育などの分野への資金投入を絶えず増やすことで、労働者の質は著しく向上しており、中国は、「人的資源大国」から「人的資本大国」に移行しつつあり、これがまさに中国の質の高い発展を支える原動力と底力となっています。先の調査において、中国の労働者の質の向上の成果を高く評価した回答者の割合は95.5%に達しており、また87.1%の回答者が中国経済の質の高い発展を確信しているということです。

この調査は、CGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5つの言語のプラットフォームで行われ、24時間以内に海外のネットユーザー9万2500人が参加しました。（提供/CRI）