2023年4月24日、韓国・韓経ビジネスは「政府が労働時間制度の改編案を検討する中、韓国の労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち4位を記録したことが分かった。中南米諸国を除いた先進国の中では最長だった」と伝えた。

記事によると、21年の韓国の労働時間は1915時間で、OECD加盟国36カ国のうち4番目に多かった。

韓国より労働時間の長い国はメキシコ（2128時間）、コスタリカ（2073時間）、チリ（1916時間）。OECDの平均は1716時間だった。

韓国とOECD平均の労働時間の差は、08年の440時間から21年は199時間に縮まったが、いまだにその差は大きいと指摘されている。21年の韓国の年間労働時間をOECD平均水準にするには、週の平均労働時間を3．8時間減らさなければならないという。

韓国の雇用労働部は先月6日、「週52時間制」の基本枠組みは維持しつつも超過勤務時間の管理単位を週だけでなく月、四半期、半期、年で柔軟に運営できるようにする労働時間制度の改編案を発表したが、一部で「長時間労働」への懸念が高まった。そのため同部は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の指示を受けて改編案を補完中だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「労働者の生活の質は下がる一方だ」「自殺率1位、低出生率1位、労働時間1位。地獄のトリプルクラウンへ」「まだまだだよ。週68時間労働、週120時間労働も可能だと言う政権が力を持っているのだから…」「若者よ、大統領はさらに労働時間を伸ばそうとしているらしいぞ」などの声が上がっている。

一方で「労働時間を他国と比較するのは意味がない。韓国は製造業強国だから単純比較はできないよ」「仕事せず遊ぶことが問題。頑張って働くのは何の問題もない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）