中国政府がこのほど発表したデータによると、今年3月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0．7％増で、市場の予想を下回り、前月に比べて0．3ポイント低下した。コアCPIは同0．7％増となり、12カ月連続で1％以下になった。中国新聞社が伝えた。

同期の生産者物価指数（PPI）は同2．5％低下、前月比は横ばいで、市場の予想の2．3％低下を下回り、低下幅が3カ月連続で拡大した。

こうしたデータの低下傾向を受けて、市場では中国の経済活動が冷え込み、デフレに陥っているのではないかとの懸念が広がっている。複数の政府関係者と専門家が、「全体として中国のマクロ経済の運営が好調なスタートを切り、経済回復の流れが明らかだ。低インフレはデフレと異なり、低インフレやこれまでの反インフレの力を単純にデフレと見なすべきではない。中国には体系的で持続的なデフレ圧力は存在しない」といった見方を示す。

中国中央銀行貨幣政策司の鄒瀾（ゾウ・ラン）司長は、「デフレには一般的に物価水準のマイナス成長が続き、通貨供給量が持続的に低下するという特徴がある上、経済の低迷を伴うのが一般的だ。目下の中国の物価は緩やかな上昇を続け、広義マネーサプライ（M2）と社会融資の増加ペースは相対的に速く、経済運営は好転を続けており、デフレとは明らかに異なる」と述べた。

中国国际金融の張文朗（ジャン・ウェンラン）研究部チーフマクロアナリストも、「中国は目下、経済回復の初期にあり、需要推進型インフレの状況が好転しているところで、「もうすぐデフレになる」ということはなく、より多くの視点と指標から判断しなければならない。例えば、▽通貨供給の増加率が過去最高を更新し、貸出の状況が改善を続けた▽第1四半期（1-3月）の経済成長は全体としてペースが速く、今後かなり高い確率でさらに回復を遂げるとみられる▽内需が推進する価格およびGDP（国内総生産）デフレーターが改善している、などだ」との見方を示した。

目下の中国経済は引き続き安定回復に向かっている。瑞銀証券の汪涛（ワン・タオ）チーフ中国エコノミストは、「第1四半期の経済は前年同期比4．5％増で、第2四半期（4-6月）は低い基数の上でさらに上昇して8％前後に達し、下半期は5％以上を維持するだろう。中国が持続的なデフレ圧力に直面することはないだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）