中国メディアの第一財経は24日、「人口危機に人材赤字が重なり、日本政府がグローバルな人材争奪戦に加わる」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本で21日から外国人を対象とした「特別高度人材制度」が導入され、対象になった人は1年で永住権の申請が可能となること、昨年10月1日時点の人口は約1億2200万人で、前年と比べて75万人減り、比較可能な1950年以来最大の落ち込みとなったこと、生産年齢人口である15～64歳は7420万8000人、全体に占める割合は59．4％で、過去最低だった前年と同水準だったことを紹介した。

そして、小池政就・元衆議院議員の「日本の各産業で人手不足が深刻で、日本は世界規模での高度人材争奪戦でも後れを取っている」とのコメントを紹介し、日本は経済協力開発機構（OECD）の国際人材誘致ランキングで22位、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の2022年版世界人材ランキングでは41位で韓国や中国より下位だったことに言及した。

記事は、日本の22年の貿易収支（輸出額から輸入額を引いた額）は19兆9718億円の赤字で、赤字額は1979年以降で最大となる中、人口の減少と人材の赤字が一緒に来ていると指摘した。

小池氏によると、コロナ禍で人の移動が制限されたが、コロナ禍がなかったとしても税金や社会保障に縛られた高所得者やより高い賃金を得たいと願う高度人材の海外流出は増加する。日本の優秀なITエンジニアや技術者、さらにはすし職人までもが待遇の良い海外に引き抜かれている。国内の人材不足、国際的な人材競争の激化、海外への人材流出など内外の危機に巻き込まれる中、日本政府はグローバルな人材争奪戦に加わるという最終決定を下した。

記事は、「世界に目を向けると、コロナ禍が終わり国際的な流動が徐々に回復し、各国が有能な人材を切に求め、人材を経済回復の原動力と見なしている」とし、シンガポールが昨年4月、ファミリーオフィスプログラムの投資ハードルを1000万シンガポールドルに引き上げ、昨年8月にはトップクラスの人材を誘致、維持、育成するための高収入者向けの新たなビザ導入を発表し、今年から申請開始となったこと、カナダが「2023-25年移民計画」を発表し、3年で計145万人の移民を受け入れること、英国が昨年5月末、世界ランキング50位までの大学卒業者に2〜3年の滞在許可を付与し、パートナーと18歳未満の子どもの滞在も許可する新たなビザ制度を開始したことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）