2023年4月25日、百度に「BYDが日本に上陸して3カ月、トヨタやホンダは震えているか」とする文章を掲載した。

文章は、中国の電気自動車（EV）大手のBYDが1月31日に多機能SUVのATTO3を日本で発売し、1回の充電で480キロ走行可能で、かつ自動ブレーキなどの最新の安全技術を搭載して日本メーカーの同クラス車より100万円安い440万円という販売価格に設定されたと紹介。BYDの乗用車の日本上陸は業界のみならず、日本メディアも「黒船襲来」などと称して大いに注目したと伝えた。

そして、日本自動車販売協会連合会のデータとして、今年1〜3月の日本におけるBYDの乗用車販売台数は252台で、特に3月だけで100台以上売れたと紹介するとともに、昨年2月に日本に進出した韓国・現代自動車の同時期における販売台数162台を上回ったとしている。

また、BYDは日本進出に当たり、日本の国土にマッチする小型な自動車を先行的に導入し、ライバル車よりも価格を低く設定したほか、日本での知名度が低いことからディーラーとの緊密な提携関係を構築することに力を入れるといった販売戦略を練っていると説明。中古車店でBYD車を展示してもらうといった顧客のブランド認知度上昇を取り組みを進めていると伝えた。

一方、日本の市民の間では中国製自動車に対するネガティブな見方も存在しており、SNS上では「どんなに安くても中国車は日本では売れない」といった声が聞かれると指摘。近ごろ起きた発火事故やEVバスの六価クロム使用問題もあって、日本のネットユーザーのBYDに対する不信感はさらに高まっているとした。

文章は、日本のEV普及率が主要国の中でとりわけ低く、昨年11月の新車販売に対するEVの割合で中国やドイツが20％以上、韓国が9％だったのに対し、日本はわずか2％に過ぎなかったと指摘。日本の国内総生産（GDP）の大部分を化石燃料車産業が支えていること、電力資源に乏しいこと、充電設備が整っていないことから、日本のメーカーがEVへのモデルチェンジに消極的なだけでなく、日本消費者もEVにあまり関心を持っていないと分析した。

その上で、日本政府が年内に充電インフラ整備に向けて大容量の充電設備に関する規制を緩和するとの予測が出ていることを挙げて「これはBYDの日本事業にとって有利に働く」とし、充電インフラが整うことによりBYDのEVがいよいよ日本メーカーの牙城を崩すようになるとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）