2023年4月27日、中国メディアの中国新聞網は、29日から始まるメーデー5連休のホテル予約が殺到し各地で満室状態になる中、法外な宿泊代のつり上げや施設側による成約後のキャンセルなどのトラブルが相次いでいることを報じた。

記事は、メーデー連休期間中の中国国内の宿泊、交通、観光スポットの予約数が今月10日の時点でコロナ禍前の2019年の同時期に比べて約3倍になるなど例年になく予約が早期化しており、串焼きバーベキューで人気沸騰中の山東省淄博市では予約数が19年の9倍に達したと伝えた。

その上、空き部屋の確保が難しくなる中で多くの宿泊施設がメーデー連休中の宿泊料金を大きく引き上げており、今月25日に269元（約5200円）だった某ホテルの部屋の料金が5月1日宿泊分は3倍以上の859元（約1万6600円）に跳ね上がっていたと紹介。雲南省大理市の民泊施設では通常300元（約5800円）余りのところが1600元（約3万1000円）に設定されており、オーナーが「連休になるといつも価格を調整している」と語ったことを伝えている。

また、連休中に福建省厦門市のホテルを1泊266元（約5100円）で予約した女性が、その後ホテルから「担当者が新人で操作を間違えた。本当の料金は1600元（約3万1000円）だった」として差額を請求されたと訴えたほか、3月中旬に予約した湖北省武漢市の民泊施設から今月11日に「長期間の賃貸案件が入ったので、キャンセルになる」と言われた上、施設側からなんの補償も提示されなかったという北京の学生の話を紹介した。

記事は弁護士の話として「確認書を受け取った時点で、消費者と経営者の契約は成立する。以後経営者側がキャンセルまたは料金を変更するのは契約違反であり、元の契約を履行を拒めば消費者は賠償を請求する権利を持つ」と伝えた。また、多くの予約プラットフォームが宿泊施設による予約破棄について、元の予約での宿泊保証や宿泊代の返金や賠償を行う措置を打ち出しているほか、淄博市など多くの都市において、平常時よりも宿泊料金を50％以上引き上げた施設を処分の対象にするといった通知を発表したとしている。（翻訳・編集/川尻）