独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは26日、中国と韓国の2国間関係について、「順風満帆から波瀾万丈に変わった」とする記事を掲載した。

記事は、「台湾問題に関する韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の先日の説明が中国を激怒させ、外交の波風を呼んだ。中韓は外交関係を結んでわずか30年。両国の関係は当初の順風満帆から波瀾万丈に変わった」として、これまでの両国関係を振り返る内容。最初に、ロイターのインタビューを受けた尹大統領は台湾海峡情勢について「韓国は国際社会と共に立ち、力による現状変更の試みに反対する」と表明し、台湾問題を「中国と台湾の間の問題であるだけでなく、北朝鮮問題と同じ国際的な問題だ」としたと伝え、中国側が厳正な申し入れを行ったこと、さらに韓国も中国に抗議したことに言及した。

そして両国の外交関係は1990年代にようやく結ばれたと時計の針を逆戻りさせ、1992年8月24日に国交樹立を迎えたことを説明。翌月、両国は「中韓貿易協定」「中韓投資保護協定」など一連の協力協定に調印したと紹介し、「1990年代末から2000年代初めにかけて、中韓関係は『21世紀に向けた全面的パートナーシップ』に引き上げられ、2008年5月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪中した際、両国関係は『戦略的協力パートナーシップ』へと再び格上げされた」と言及した。13年2月に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を複数回訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席が14年に韓国を訪問したことで、両国関係は「蜜月期」に入ったと受け止められたとも紹介。両国の経済、文化分野での交流も一層密になったが、16年、韓国政府が米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めたことに中国は多くの対抗措置を取り、これらが中韓関係を急速に冷え込ませたと指摘した。

記事は、中国の消費者の間で韓国への反発が起きたことに触れた上で「17年11月にTHAADをめぐって中韓は共通認識に達し、韓国側は『追加配備を検討しない』と表明した」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中後に両国関係は緩和に向かい始めたと説明。だが、22年5月に就任した尹大統領はより積極的に米国に接近する路線を見せ、THAAD配備を加速する方針を示しているとし、「韓国は22年5月に米国が主導する『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』に加わり、8月には米国が主導し、日本、韓国、台湾を含む（半導体同盟の）『チップ4』参加を表明した。サプライチェーン強化の他、中国に対する技術輸出の規制もその目的だ」「韓国が経済における対中依存度を極力減らそうとしていることがさまざまな兆しから見て取れる」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）