日本の経済産業省は3月31日、「外国為替及び対外貿易法（外為法）」の輸出規制措置を改定し、6カテゴリー23品目の高性能半導体製造装置の輸出規制を強化すると発表しました。これに対して、中国貿易促進会と中国国際商会は断固反対との声明を発表しました。

声明は、「提案された措置は範囲が広く、政策規定が不明確かつ不透明だ」として、「注目すべきは、半導体製造装置が規制対象とされていることだが、その装置を軍事用途に転用することは不可能だ」と強調しています。

また声明は、「日本側はこの提案は特定の国を対象とするものではないとしているが、42の友好国・地域に含まれていない中国や他の多くの国に対して、個別の承認手続きや方法を適用するとしている。実質的に、これらの国々に障壁を設け、差別的な措置を取ることになる」として、世界貿易機関（提供/CRI）