経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長はこのほど、ギリシャのデルファイ経済フォーラムで講演し、西側諸国による中国経済とのデカップリング（切り離し）について「高くつく過ちになる可能性がある」と警告し、各国は新型コロナのパンデミックから教訓を得るべきだとの考えを示した。

中国メディアの参考消息がこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの報道を引用して伝えたところによると、コーマン氏は「中国に依存している供給ラインのリスクを取り除くことは賢明だが、西側による完全なデカップリングは世界をより貧しいままにするだろう」とし、「パンデミックとウクライナ戦争が世界のサプライチェーンに与える影響を学ぼう」「高くつくデカップリングや脱グローバル化を避けよう。開かれた世界貿易と投資により、生活水準とインフレへの下向き圧力でもたらされる大きな利点を心に留めておこう」「ルールに基づくグローバルな取引システムを正常に機能させるには、より効果的なグローバルな協力が必要だ」などと述べた。

コーマン氏の警告に先立ち、イエレン米財務長官は、バイデン米政権は中国とのデカップリングを望んでおらず、中国とのデカップリングを目指せば米中両国に「破滅的」な結果をもたらすと述べていた。

ドイツ外交問題評議会のクラウディア・シューマッハ氏もフォーラムで、「欧州連合（EU）の経済成長の約80％が欧州以外で行われているため、単一市場が保護主義的であることは許されない」とし、「開かれた取引システムを維持し、政治連合によるフレンドショアリングという分断を開始しないことを推奨する。なぜなら、これは欧州経済にとって危険だからだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）