2023年4月29日、中国メディアの新民晩報は、日本政府による出産育児奨励政策にもかかわらず日本の出生率低下に歯止めがかからないとする文章を掲載した。

文章は香川県にある離島の中学校で今年3月にたった1人の在校生が卒業し、4月から休校になったというニュースを紹介。日本全国で同じような状況がしばしば起きており、その背景には年々低下する出生率があるとした上で、22年の日本の出生数が79万9728人で1899年に統計を取り始めて以降初めて80万人を切ったと伝えた。

そして、岸田文雄首相が「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と発言するなど日本政府も少子化問題を重要視し、出生を奨励する政策を打ち出しているとし、新生児1人あたり10万円分のクーポンを支給する制度や、これまで42万円だった出産一時金を50万円に増やす方針を打ち出したほか、地方政府もこれに追随して独自の補助制度を打ち出していると伝えた。

一方で、補助金を引き上げても満足の行く額ではないこと、賃金の上がらない状況が続く一方で育児に関する費用がどんどん高くなっていることから、若い世代が子どもを作るモチベーションを高めるところまでは行かないと指摘。日本の製薬会社が先日発表した報告書では、18〜29歳の未婚男女400人のうち「将来子どもを作りたくない」との回答が49．4％と過去最高を記録し、多くの人が「育児にお金がかかりすぎる」ことを理由に挙げたと紹介した。

また、経済的な問題以外にも、時間や精力の問題もあると指摘。日本の家庭では母親の育児負担が非常に大きいため、現在男性の育児参加が積極的に呼びかけられており、父親の育児休暇取得が促されているものの、この1年で実際に育児休暇を取得した父親の割合は14％未満に留まったと紹介。岸田首相が25年までにはこの割合を50％に、30年までには85％に高めるとしているものの、日本社会における男女分業の考えは根深く、達成は難しいとの見方を示している。

文章はさらに、育児に対する日本人の考え方自体が変わってきたことも少子化の要因の一つであるとし、現在の若い人たちは上の世代に比べて自分の人生をより重んじる傾向があり、子孫を残すことが人生における必須項目とは考えなくなりつつあるとも伝えた。

この件について、中国のネットユーザは「わが国でもここ数年どんどん学校を建てているけど、この先きっと閉校ラッシュになると思う」「子どもを作るというのは一大出費につながるということを、日本人は達観したのだ」「わが国だって一緒。出産制限が緩和されても育てられないから産もうと思わない。仕事はどんどんきつくなるのに給料はどんどん下がるし」「わが国でも育児補助金や義務教育の無償化が必要なのでは？」「中国の農村だって児童数の減少による統廃合を保護者が阻止しようとしている。いずれ自動的に統廃合されることになると思うが」「実は中国の出生率のほうが日本よりももっと深刻」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）