中国新聞網の4日付報道によると、米ブルームバーグは「米国の半導体企業は政府の国家安全保障上の懸念にもかかわらず中国市場へのアクセスを望んでいる」とする記事を掲載した。

記事によると、米半導体工業会（SIA）のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）、ジョン・ニューファー氏はこのほど、ブルームバーグのインタビューで、中国について「私たちにとって最大の市場であり、それ（中国市場へのアクセス）を主張する業界は私たちだけではない。私たちはその市場でプレーする必要があると考えている」と述べた。

米政府は「CHIPS（チップス）法」の下で、半導体メーカーによる国内での工場新設を後押しする一方で、それら企業に中国への投資の制限も提案している。

ニューファー氏は、CHIPSプログラムが成功し、企業が資金を獲得できるようにするため、政府がそのようなガードレールに実際的に対処するだろうと楽観している。

SIAのグローバル政策担当バイスプレジデント、ジミー・グッドリッチ氏は「政府が国家安全保障上の懸念であると考えるものについて明確に定義し、透明性があり、予測可能になるように、ルールを明確化することを望んでいる」とし、「向こう5年の計画を立てようとしている半導体企業にとって、今後の6カ月に何が起こるか分からないことは、多くの不確実性と課題を生み出す」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）