米国と台湾地区による最近の軍事的結託の強化を受けて、外交部の毛寧報道官は5日、北京での定例記者会見で、米国に対し、「一つの中国」の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾への武器売却や台湾との軍事的結託をやめ、台湾海峡の緊迫化を招くようなことをやめるよう、改めて促しました。

毛報道官は、「最近、米国と台湾は軍事的結託を強化し続けている。米国の武器商人25社が徒党を組んで台湾を訪問し、民進党当局といわゆる『防衛産業フォーラム』を開催したことは、米国が台湾を火薬庫にしようとする企てを改めて示しており、それによって災いを被るのは大勢の台湾同胞である」と訴えました。また、「これに対する台湾同胞の態度は明らかだ。いわゆる『フォーラム』の会場付近では、台湾のさまざまな分野の団体の代表たちがスローガンを唱えて、『戦争の挑発者、戦争の押し売り』に抗議し、『米国に頼って独立を企て、狼を部屋に引き入れる』ことに反対し、『台湾の青年は戦場に行かない』と忠告しながら、『両岸は一つの中国、台湾海峡に平和を』という叫びを上げた。民進党当局は台湾同胞の声にしっかりと耳を傾け、自分たちの私益のために台湾同胞の抜本的な利益を売り渡すようなことは直ちにやめるべきだ」と指摘しました。（提供/CRI）