2014年7月17日、華字紙・日本新華僑報によると、日本は新たな成長戦略において、労働時間に関係なく仕事の成果に応じて賃金を支払う「新たな労働時間制度」を導入する。

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日本労働組合総連合会（連合）は、新たな制度により実際の労働時間が大幅に増加し、労働者により大きな負担を強いることになると指摘。企業は従業員に一定の休憩時間や休暇を確保させ、法的にも労働時間の上限を規定すべきだとしている。

東京で広告デザインの仕事をしている中国系の女性は、たびたび遅くまで残業を命じられていたが、文句を言うでもなく、より完璧な仕事を求めて働いていた。ところがある日、深夜まで残業していたところ、突然目の前が真っ暗になり、デスクに倒れてしまった。同僚が見つけ、病院へ連れて行ったところ、女性は心臓病にかかっていたことが分かり、退院しても仕事は続けられなくなってしまった。

女性は「本来ならば経営者を労働法違反で訴えるところだが、仕事の成果を重視する新たな制度では経営者を訴えることが今よりもさらに難しくなる」と話し、「労働者に不利になることが懸念される新たな制度に強く反対する」と思いを語っている。（翻訳・編集/岡田）