2023年5月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、欧州連合（EU）に加盟する19カ国が薬品成分の中国依存を減らす措置を推進していることが、先日発表されたEUの文書で明らかになったと報じた。

記事は、欧州委員会が先日、域内の製薬工業に対する投資意欲を再び喚起し、薬品の供給状況改善、価格の原状回復を目指すことを趣旨とする製薬業に関する法規改正案を提出したと紹介。さらに、この文書に署名した加盟国の内ベルギー、フランス、スペイン、ドイツなど19カ国は主要医薬品の対中依存を減らして供給の安全性を確保するための「主要医薬品法」の制定をEUに求めていると伝えた。

その上で、現在世界各国の薬品や有効成分の生産は中国の少数のメーカーに大きく依存している状態であり、EUでも域内の規格に適合する薬物有効成分の半分以上が中国企業によって提供されていると指摘。「主要医薬品法」を推進する文書の中でも、19年時点で世界の原料医薬品の40％以上が中国で生産されており、中国以外の原料医薬品メーカーも中間体の供給を中国から受けている状況であることが指摘されているとした。

記事は、日常的に用いられる医薬品不足がドイツを始めとする欧州各国で慢性化する中、すでにたびたび不足が発生している医薬品から流通モニタリングを実施して域内全体の安定供給を図り、各国において代替メーカーや代替薬が見つからない場合には域内で相互扶助が行えるよう具体的な措置を講じるよう加盟国からEUに対して要望が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）