国連貿易開発会議（UNCTAD）が主催する第3回国連貿易フォーラムが現地時間8日、スイスのジュネーブで開幕し、発展途上国間の貿易促進を目指す協定が焦点となりました。

UNCTADの関係者は、「最近ブラジルが同協定を承認したことから、今後承認メンバーが一つでも増えれば、発展途上国の世界貿易優遇制度が正式に発効することになる。開発途上国の世界貿易優遇制度は30年以上前に誕生し、関税譲許を通じて関税障壁を撤廃し、中長期的な直接貿易措置や部門間協議などの措置を実施することを目指すものだ」と述べました。

UNCTAD国際貿易・商品局の伊藤泰介高官は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の記者のインタビューに答え、「同協定が正式に発効すれば、協定に参加するメンバー間で関税を削減する約束を実行に移すことができる。例えば、一部のラテンアメリカの発展途上国は食糧生産国である一方で、インドなどの発展途上国は食糧輸入を必要としている。もし、そうした国々の間で関税が削減されれば、現在の食糧危機への対応に役立つだろう」と語りました。（提供/CRI）