中国では、上海市内の浦発銀行の店舗前で、給料を巡って行員の集団抗議活動が発生したとして、SNSで注目が集まった。中国では景気の低迷に伴い、雇用、特に若年層の雇用情勢が楽観できない状態だ。

多くの中国メディアによると、上海の陸家嘴金融区にある浦発銀行上海支店の店舗前で11日、給料を巡って集団抗議活動が発生した。伝えられた写真によると、浦発銀行店舗前の階段に、胸に行員の標識をつけマスクを着用した数十人が座り込んでいる。その背後では、警備員の制服を着た人が店舗入り口を守っている。

浦発銀行はメディアに対して、「写真に示された状況は同行の業務委託会社と所属する従業員との間に労働紛争があったためだ。同委託会社は従業員と意思を疎通して解決を図っている」と説明した。浦発銀行はまた、前記の労働紛争とは別に、浦発銀行子会社の従業員が「減給」されたことが原因で集団抗議が発生した、浦発銀行は「減給の理由は本人の業績考課の不振で、対象になった従業員はすでに減給について理解を示したとの連絡を受けている」と説明した。

浦発銀行が言及した子会社とは、浦発銀行の資産運用子会社である浦銀理財だ。SNSで示された写真によると、月給が2万元強（約39万円）から6260元（約12万円）に下がった人もいる。SNSで示された減給通知によると一般行員は50%、幹部級は40%の減給だった。

経済情報を扱う新浪財経によると、資産総額8兆8000億元（約172兆円）の浦発銀行は近年、業績が低迷している。純利益は3年連続で減少し、昨年の従業員の平均給与は減少した。浦発銀行は「国際的な地政学的衝突などの要素が世界経済に影響を及ぼしており、世界経済の回復には一定の不確実性が存在している。国内銀行の業務発展は試練に直面している」と説明している。

浦発銀行が直面している「試練」は同行特有の現象ではなく、金融業界の苦境の縮図だ。あるネットユーザーは、銀行の給与は多くの業界を上回っており、雇用は比較的安定しているして、金融業以外の業界では、雇用の維持そのものが困難になっていることを示唆した。金融業界ですら苦境にあるとすれば、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた産業全般の窮状は想像に難くない。

賃下げは企業に限ったことではない。財政収入の落ち込みを受けて、中国各地の地方政府や公共サービス事業体が職員の給与をカットしたと、相次いで報じられている。例えば2022年6月の報道によると、上海、広東、江蘇、浙江など沿海部の経済が発達している省や市の公務員はすべて減給された。

公務員は収入が減っても失業する心配はない。しかし中国の多くの大学生は「卒業即失業者」の暗い見通しに直面している。今年4月の発表によれば、中国では3月、16歳から24歳の失業率が19.6%に達していた。若年層の失業率の高さは、中国政府を悩ませる大きな難題だ。

丁薛祥副首相は11日、「全国の大学卒業生などなどの若年層の就職と起業に関連する作業」をテーマとするテレビ電話会議で、「就職優先政策を全面的に実行し、雇用の安定に関する政策・措置を早急に実施せねばならない」と強調し、さらに「市場化された雇用のパイプの開拓に力を入れる。社会保険補助金、雇用吸収補助金、職業訓練補助金などの政策を一括して実行し、企業の雇用意欲を引き出す」と述べた。

丁副首相はまた、「各級・各種事業単位の採用規模を安定させ、国有中央企業とその他の国有企業の大学卒業生受け入れ人数が昨年を下回らないようにする」と述べた。なお、国有中央企業とは中国中央政府が所管する国有企業で、中国では地方政府が所管する企業も、国有企業に分類される。

中国は農村部の発展を促進するために、農村部の義務教育機関を充実させる教員などについての「特崗計画（特別職位計画）」、農業支援、教育支援、医療支援、貧困者扶助を内容とする「三支一扶」、さらに大学卒業生の西部地域での就職を促進する「西部計画」を実施している。丁副首相は、これらの政策による採用規模を安定して拡大させ、各種優遇政策を実施すると表明した。

また、中国では都市部でも農村部でも「社区（コミュニティー）」と呼ばれる地域住民の自治や住民サービスのための組織が存在する。各「社区」の規模はさほど大きくないが、専属職員もいる。丁副首相は、大学卒業生が都市部および農村部の社区に就職することを誘導する考えも示した。（翻訳・編集/如月隼人）