2023年5月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国による欧州への全体的な投資額が減る一方で、バッテリー産業への投資は逆に激増していると報じた。

記事は、ベルリンのメルカトル中国研究所（MERCIS）が9日に発表した報告書で、昨年1年間の中国による対欧州連合（EU）投資総額が前年比22％減の79億ユーロ（約11兆6000億円）だったと紹介。投資額の4分の3は自動車や消費財分野への投資であり、特に大型の投資プロジェクトは電気自動車（EV）用のバッテリー製造拠点を建設するいわゆるグリーンフィールド投資に集中し、その額は45億ユーロ（約6600億円）に上ったとした。一方で、これまで中国による対欧州投資の筆頭格だった企業買収のための投資額は34億ユーロ（約5000億円）まで減少して、11年以降で最低の水準になったと伝えている。

その上で、寧徳時代、遠景動力、蜂巣能源といった中国のバッテリー大手企業がドイツ、フランス、ハンガリーといったEU加盟国や英国で次々と生産拠点の建設プロジェクトを立ち上げていることを紹介するとともに、同研究所のシニアエコノミストであるマックス・ツェングレイン氏が「中国がEV分野の競争力をさらに強めていることが、投資モデルの変化にもはっきり現れている。センシティブなインフラや技術の分野に比べて、グリーンフィールド投資は当局の規制も厳しくない」と語り、経済情報会社ローディウム・グループのアガサ・クラッツ氏も「中国は欧州のEVバリューチェーンに膨大な資金を注ぎ込み、すでに現地のエネルギー転換の重要な参加者になっている」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）