台湾メディアの経済日報は14日、台湾の若い男女が日本で5億円近い買い物をしたものの追加で課された消費税を支払わずに帰国し、日本の税関が対応を急いでいると伝えた。

記事は、読売新聞の同日付報道を引用し、台湾人の若い男女が高級腕時計などおよそ4億7000万円分を免税購入したものの出国時に商品を持っておらず、「郵便で送った」と説明したが記録が一致しなかったことから消費税4700万円の徴収を決定したが、男女は納付せずにそのまま出国したとの事例を紹介。「日本の税関はどうすることもできなくなった」とした。

その上で、「日本国内での消費には10％の消費税がかかるが、海外からの観光客は商品を持って出国すれば免税になる」とし、「外国人観光客が日本で買った免税品を他人に転売することは禁止されており、出国時に購入した免税品を所持していなければ摘発され税関から消費税の追徴課税を受けることになる」と説明した。

また、財務省の統計から、昨年訪日した外国人観光客ら366人に約22億円の追徴課税を決定したものの、実際に納付したのは213人、納付金額は約7000万円にとどまっており、約21億円は徴収できなかったと伝えた。

記事は、「消費税の未納を理由に税関が外国人観光客の身柄を拘束して出国を阻止することは難しく、出国後に日本政府が徴収するのはさらに難しくなる」と報じている。（翻訳・編集/北田）