中国国家市場監督管理総局はこのほど、中国全国で第1四半期（1－3月）には民営企業が前年同期比10．7％増の203万9000社設立されたと発表しました。3月末時点で中国全国の民営企業の登記数は4900万社を超え、民営企業の企業全体に占める割合は92．3％に達したとのことです。

中国のそれぞれの地域での民営企業の発展はバランスが改善されつつあります。東部、中部、西部、東北部の4地域で、民営企業はいずれも安定した良好な発展態勢を維持しています。第1四半期に中国中部で設立された民営企業は前年同期比20．8％増の51万9000社で、西部で設立された民営企業は同30．2％増の44万1000社でした。

それ以外にも、民営企業については産業構造が絶えず改善されています。第1四半期に設立された民営企業数は、第1次産業では、7万6000社、第2次産業では34万9000社、第3次産業では161万4000社で、第3次産業が全体の8割近くを占めました。宿泊・飲食業を手掛ける新設民間企業は全体の35．7％で、リース・レンタル・ビジネスサービス業では15．5％でした。

中国では新技術、新産業、新業態と新モデルの「四新経済」が、民営経済の発展を推進する新たな原動力になっています。第1四半期に設立された「四新経済」の民営企業は82万9000社で、同期の新設企業総数の4割近くでした。3月末時点で中国の「四新経済」民営企業はすでに2000万社を超えました。新しい経済と新しい業態は力強い発展を維持しています。（提供/CRI）